１ 労働基準法に達しない労働契約
使用者、労働者が労働基準法より低い労働条件で契約を行ったとしても、その低い労働条件の部分は無効となり、無効となった部分は労働基準法で定める基準になる。（労働基準法第１３条）
| 例示 |
残業を行っても残業代を支払わないことを合意した契約を結ぶ
 無効となる契約 残業代を支払わない部分の契約
 有効となる契約 残業代の支払い
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２ 午後１０時から午前５時までの深夜割増
午後１０時より午前５時までの間に労働させた場合は、通常の労働時間賃金に２５％以上の割増賃金を支払う必要があります。（労働基準法第３７条第３項）
次の支払賃金は労働基準法違反となります
| 例示 |
労働時間午後７時から午後１１時の４時間 時給１,０００円
支払賃金 ４,０００円（１,０００円×４時間)
正しい賃金 ４,２５０円（１,０００円×３時間＋１,２５０円×１時間)
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上記労働条件の求人募集を見て応募してきた場合、労働契約書で「労働時間午後７時から午後１１時の４時間 時給１,０００円」という契約を交わした場合でも、午後１０時から午前5時までの深夜割増賃金を支払わないと労働基準法違反となります。
３ １週間に４０時間を越えての労働に対しての割増賃金
１週間に４０時間(特例事業場は４４時間)を超えて労働させた場合は、通常の労働時間賃金に２５％の割増賃金を支払う必要があります。（労働基準法第３７条第1項、第2項）
次の支払賃金は労働基準法違反になります。
| 例示 |
月曜日から金曜日の１週間に５日勤務
１日の労働時間８時間の従業員が臨時に土曜日４時間勤務 時給１,０００円
土曜日の支払賃金 ４,０００円（１０００円×４時間）
正しい支払賃金 ５,０００円（１,２５０円×４時間）
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※1週間とは、就業規則等に定めがない場合は、日曜日から土曜日までの1週間をいう（昭和６３年基発第1号通達）
※上記事業場の法定労働時間は４０時間とする
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